行政書士　鴇田誠治（代表）　 行政書士 三上直広

建設業許可申請
（建設業許可を受けるための主要用件を満たし、各種工事について申請を行います。）

産業廃棄物収集運搬業許可
（産業廃棄物は、工業、建設業、製造業、サービス業など全ての事業活動に伴って生じた産業廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものをいい、許可要件がいろいろとあります。種類、要件に従い申請手続きを行います。）

貨物運送許可
（ 事業形態によって一般貨物（緑ナンバー・青ナンバー）や軽貨物（黒ナンバー）など数種類に分類されています。 必要な許可・届出の確認を行い申請手続きを行います。）

風俗営業許可
（風俗営業を営む場合は、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律「通称・風営適正法」により公安委員会の許可が必要となります。また、性風俗特殊営業、深夜酒類提供飲食店を営む場合は、公安委員会への届出が義務づけられています。）

労働者派遣・職業紹介許可
（労働者派遣「人材派遣」事業とは派遣元事業主が、・自己の雇用する労働者を・派遣先の指揮命令のもとで・派遣先のために労働させることを、業として行うことをいいます。現在、労働者登録制と労働者雇用制の２種類の人材派遣形態が認められています。）
（ 職業紹介「人材紹介」事業とは・求人及び・求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における・雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。職業紹介業(人材紹介業)には職業紹介事業の許可が必要です。

古物商許可
（古物の委託販売、買い取り、仕入れ等を商売として行うためには、古物商許可が必要です。リサイクルショップ、中古品買取・販売、中古車販売、古美術商はもちろんのこと、。ネットオークションやフリーマーケットで商業行為を行う場合にも許可が必要です。）

医療法人設立許可
（医療法人を設立するに当たっては，知事の認可が必要です。医療法人には、社団法人と財団法人の２種類があります。）

ＮＰＯ法人設立許可
（特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記をすることにより法人として成立することになります。）